1994-11-30 第131回国会 参議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号
今回、新食糧法で、自主転作、そして転作に協力した者に対しては下支え的に価格を保障してやるという方針を出しました。私はこれは大変な危険な制度である、こう思うのであります。先ほど先輩委員からも質問が出ましたけれども、自由に耕作させた場合に恐らく過剰な状況がまた出てくる。
今回、新食糧法で、自主転作、そして転作に協力した者に対しては下支え的に価格を保障してやるという方針を出しました。私はこれは大変な危険な制度である、こう思うのであります。先ほど先輩委員からも質問が出ましたけれども、自由に耕作させた場合に恐らく過剰な状況がまた出てくる。
もちろん、そういうことになりますと、市場原理によって米価が低下いたしまして大幅な価格変動が起こるわけでございますが、そのことはまたひいては安定供給、消費者のためにもならぬということになるわけでございますので、どうかこの点について生産者の自主転作、自主調整がうまくいくような具体方策を考えていただきたい、こういうふうにお願いしたいと思います。
六十二年度につきましては、これまでの経緯等にかんがみ良して農業者の自主的な御希望によります自主転作ということで実施していただいておるわけでございますが、六十三年度以降につきましては予約限度数量が配分される予定であること等から、この転作の取り扱いについては私ども検討いたさなければならないわけでございますけれども、これにつきましては今後沖縄県の稲作あるいは転作の状況等を踏まえまして、沖縄県御当局とも十分御相談
○菅野久光君 転作等の問題について、これは自主転作、自主転作ということでやらせても、名目的には、表はそういうふうにさせながら、実質は裏の方で強制ということが行政の場合にはよくあるわけですね。それが大変なわけです。ですから、特に私が初めにお聞きいたしましたように、生産量が二千トン、消費量が七万二千トンというのですね。
○菅野久光君 それから、本土では減反ということでやっておるわけですけれども、沖縄は何か自主転作ということでしょうか、それは水田面積に対してどの程度の状況になっておりますか。
ある町なんかは、二分の一ぐらいが同和地域の人々で、ですから、全部が農家じゃありませんけれども、そういう地域だとすると、もう農家の中の半分が、そしてここはもう自主転作、わしはもう知らぬぞと言ってその風潮が高まれば、片っ方の方へ全部いくわけですね。いく可能性があるんですね。そういうところがいま出始めているわけです。
われわれとしても、できるものならこれが達成さるべきであるというようにも考えるわけでありますが、しかし、この分は去年とことしと同じようないわゆる自主転作と共通の意味を持つわけでありますから、それに目標というものを数字で都道府県に与える点ははっきりしていますが、そうなると、この分には、県別割り当てをしてもペナルティー対象にはならぬということははっきりしているでしょう。そうするのが当然でしょう。
○芳賀委員 次にお尋ねしたいのは、五十三年、五十四年の両年にわたって米作農家の自主転作の成果というものに対して、どういう評価をしていますか。 まず、五十三年度の場合には、これは三年間、転作固定面積としては三十九万一千ヘクタールでございますが、これに対して五十三年度の達成は四十三万七千五百ヘクタール、達成率一一二％で四万六千五百ヘクタールの超過達成をしておるわけですね。
その際に、一つは、十四万四千ヘクタールについては自主転作といいますか自主的努力というもので努力目標的に見れないかということでございますが、この点につきましては、この十四万四千ヘクタールを足し上げました五十三万五千ヘクタール、これが正規の転作等目標面積というふうに考えております。
そして、農家がその地域において自主的に転作の目標を選んでいくという自主転作の方向をとれないものかどうか。それにはいままでのようにだんだん予算を減らしていくのではなくて、もっと思い切って金を出していって、そうしてそこで転作を自信を持ってやらせるようなことができないかどうか、これをひとつ考えてもらえぬか、それはどうですか。